专利摘要:
本発明は、後装式兵器の砲身内で砲弾(1)を支持するための装置、および砲弾を支持するための支持部材に関する。装置は、締結要素がネジで結合されるフランジ式の支持要素(5)を備えている。締結要素の周囲には、スリーブ状のクランプ要素が配設されている。両者は、砲弾(1)の尾部フィンのための溝を有している。支持部材(5)は、締結要素にネジで結合される支持要素を有しており、その頂部に、スリーブ状の支持要素が配設されている。
公开号:JP2011511248A
申请号:JP2010544746
申请日:2009-01-30
公开日:2011-04-07
发明作者:パウリ、ロスバル;ミカ、ヌルミネン
申请人:パトリア、ランド、アンド、アーマメント、オサケ、ユキチュアPatria Land & Armament Oy;
IPC主号:F41F1-06
专利说明:

[0001] 本発明は、後装式兵器の砲身内で砲弾を支持するための装置に関する。当該装置は、砲尾に締結された支持部材を備え、当該支持部材は、リムフランジを含む支持要素と、砲尾に支持要素を締結するための手段と、支持要素内に設けられ、砲弾を発砲するために砲弾の実在の雷管を点火するための点火部材とを有している。]
[0002] さらに、本発明は、後装式兵器の砲身内で砲弾を支持するために砲尾に締結される支持部材に関する。当該支持部材は、リムフランジを含む支持要素と、砲尾に支持要素を締結するための手段と、支持要素内に設けられ、砲弾を発砲するために砲弾の実在の雷管を点火するための点火部材とを備えている。]
背景技術

[0003] 近年、迫撃砲は、可動ベース上に実装され、ある場所から別の場所へ移動可能になっている。一方で、砲床から迅速に移動させることができる。このような方法における問題は、起こり得る攻撃に対して防御するための当該ベース、すなわち車両の能力と、地上の近距離の標的を粉砕するための使い方である。重い迫撃砲が設けられた可動ベースは、通常、迫撃砲に加えて、重い防御設備を運ぶことはできない。その代わりとして、良くても、重機関銃、または類似の比較的軽いアーマチュア(armature)が設けられる程度である。このような状況の下で、車両は、通常の砲弾および迫撃砲は適さない水平または下方に向けた発砲のために迫撃砲を使用可能であることが必要となる。滑らかな砲身を有する通常の迫撃砲内の砲弾は、迫撃砲が水平方向または下方に向く場合に、砲身内を移動することができ、砲身から落下する、または砲弾が発射しない範囲に移動する。この問題は、米国特許公報5,503,080の方法により解決されている。ここでは、摩擦式のクリップ結合によって従来の砲弾の尾部に締結された支持部材/制御片が開示されている。しかしながら、このような摩擦式の結合は、十分に信頼できるものではなく、砲弾の製造公差と制御片の製造公差の両者が、締結力および安定性に変動を引き起こす。]
[0004] 国際特許出願FI98/00064は、制御片が機械的ロックによって従来の砲弾の尾部に締結されるという方法を提供している。ここでは、ロック片は発砲に関連して壊される。この方法においては、砲弾と制御片との間の締結片は、砲弾が発砲された後、新しいものに取り換えられなければならない。]
[0005] 本発明の目的は、後装式迫撃砲の砲身内の所望の位置に、迫撃砲の砲弾を安全に信頼性高く維持することができると共に、あらゆる状態において信頼性高く安全な操作を可能とする装置および支持部材を提供することである。本発明の他の目的は、支持部材が、その部品を取り換える必要がなく、複数回使用することができる装置および支持部材を提供することである。]
[0006] 本発明の装置は、砲尾に支持要素を締結するための手段は、砲弾の尾部フィンのための溝と、溝の間において砲弾の尾筒に固定された顎部であって、その外表面が、少なくとも当該顎部の先端部に向かって外側に傾斜した顎部とを含むスリーブ状の締結要素を有し、締結要素と支持要素に、互いに対して回転することにより、互いに対して軸方向位置を変えるように係合するネジ部が設けられており、当該手段は、砲弾の尾部フィンのための溝を有し、締結要素の周囲に位置し、軸方向に、締結要素に対して移動可能なスリーブ状のクランプ要素を有し、支持要素が締結要素の方に移動するように、締結要素に対して支持要素を回転させることにより、同時に、クランプ要素を同じ方向に押して、クランプ要素が、クランプ要素の顎部の外側に傾斜した表面に沿って押され、砲尾に締結要素の顎部を押圧する、ことを特徴としている。]
[0007] 本発明の支持部材は、砲尾に支持要素を締結するための手段は、砲弾の尾部フィンのための溝と、溝の間において砲弾の尾筒に固定された顎部であって、その外表面が、少なくとも当該顎部の先端部に向かって外側に傾斜した顎部とを含むスリーブ状の締結要素を有し、締結要素と支持要素に、互いに対して回転することにより、互いに対して軸方向位置を変えるように係合するネジ部が設けられており、当該手段は、砲弾の尾部フィンのための溝を有し、締結要素の周囲に位置し、軸方向に、締結要素に対して移動可能なスリーブ状のクランプ要素を有し、支持要素が締結要素の方に移動するように、締結要素に対して支持要素を回転させることにより、同時に、クランプ要素を同じ方向に押して、クランプ要素が、クランプ要素の顎部の外側に傾斜された表面に沿って押され、砲尾の締結要素の顎部を押圧する、ことを特徴としている。]
[0008] 本発明の本質的な思想は、砲尾の間に突出し、十分な力で押し込むように砲尾に対して支持部材内に設けられた締結要素の顎部を押圧することによって砲尾に支持部材を締結することである。本発明の更なる本質的な思想は、締結要素の顎部を、締結要素の外側のクランプ要素で顎部を押し込むことによって砲尾に対して押し込むことであり、少なくとも締結要素、好ましくは両者が、傾斜した、好ましくは円錐体表面を有し、締結要素がクランプ要素の内側に引かれる場合に、クランプ要素の内側表面が、砲尾のシャンク(shank)に対して対応する部分で、好ましくはシャンクの内側で、最終的に、部分的に、締結要素の顎部を押圧することである。本発明の更なる他の思想は、フランジを含む支持要素の中間部において、締結要素を、両者に設けられた相互に係合するネジ部で締結部に結合し、フランジ式の支持要素を砲弾の長手方向軸の周りに回転することにより当該締付を行うことである。本発明の利点は、支持要素の回転力が毎回同じ大きさとなるように構成されているため、製造公差にかかわらず、支持部材が常に同じ力を用いて砲尾に締結され得ることである。更に、ロックは、十分に信頼することができ、支持部材は、新たな砲弾の尾部に再び押され得るまで、支持要素に対して反対方向に締結要素を回転することによって再び容易に使用される。本発明の更なる利点は、支持部材が、取り換えられることなく、または部品を追加することなく、複数回、再使用され得ることである。]
図面の簡単な説明

[0009] 図1は、本発明による支持部材が設けられ、迫撃砲の砲身内の砲弾を概略的に示す図。
図2は、砲尾に実装された締付前の本発明の支持要素を概略的に示す図。
図3は、砲尾に実装され、その操作位置に締め付けられた本発明の支持要素を概略的に示す図。
図4は、本発明による支持部材の締結要素およびクランプ要素を概略的に示す斜視図。
図5は、砲尾内に配置された支持要素が操作位置に締め付けられる前の、本発明による支持部材の締結要素およびクランプ要素の互いに対する位置を概略的に示す図。
図6は、本発明の他の実施の形態を概略的に示す図。] 図1 図2 図3 図4 図5 図6
実施例

[0010] 添付した図面により、本発明を、より詳細に説明する。全ての図において、明瞭化を目的として、同じ参照符号が、同じ部分に使用される。]
[0011] 図1は、後装式兵器、典型的には内部に砲弾2を有する迫撃砲の砲身1を示している。図2乃至5により詳細に示されている制御片5は、砲弾2の尾筒3に締結された尾部4の後方に配置されている。迫撃砲の砲身のロックとその他の詳細は、一般的に知られており、本発明には本質的に関連していないため、詳しく示されてはいない。] 図1 図2
[0012] 図2は、実装の初期段階で、砲弾の尾部の所望の位置に実装された本発明の支持部材の断面を概略的に示している。支持部材5は、締結要素6と、クランプ要素7と、迫撃砲の砲身に対して砲尾を支持する実在の支持要素8とを有している。] 図2
[0013] 締結要素6は、図4および図5を用いて後述される別々の複数の顎部6aと、砲弾の尾筒の側に位置するチップ部6bとを有している。チップ部6bは、支持要素8の方に、砲弾の後方を向く係合表面6cを有している。図4および図5に示すように、顎部6aの間に、砲尾4のフィン4aが突出可能な溝があり、砲尾と締結要素6とが、互いに対して、実質的に回転することができないようになっている。締結要素6は、更に、一体化された環状部6dを有し、当該環状部6dに顎部6aがしっかりと結合されている。また、締結要素6は、内側ネジ部6eを有している。さらに、締結要素6の顎部6aの外側表面は、環状部6dから顎部6aの先端部に向かって外側に傾斜し、好ましくは、円錐状の表面の一部となっている。] 図4 図5
[0014] 端的には、クランプ要素7は、締結要素6の外側で、その周囲に配置された別体のスリーブとなっている。クランプ要素7は、同様に、砲弾2の方に傾斜された、好ましくは円錐状の内側表面を有している。当該内側表面は、顎部6aの外側表面に当接するようになっている。支持部材5の実装の開始時、クランプ要素7と締結要素6の相互位置は、クランプ要素6の顎部6aが半径方向において、互いに十分に離れるようになっており、顎部の間に砲弾の尾筒が嵌合する。図4および図5に示すように、クランプ要素7には、砲弾の尾部フィン4aが嵌合する溝が設けられており、それにより、クランプ要素は、尾部4のフィン4aに対して実質的に回転することができないようになっている] 図4 図5
[0015] 支持要素8は、迫撃砲の砲身が斜め下方に向いている場合であっても、溝によって所望の位置に、迫撃砲の砲身内に砲弾を維持するフランジ8aを有している。さらに、支持要素8は、内側で砲尾4を固定する短い制御エッジ8bを有している。さらに、支持要素8の中間部には、締付部8cと、その外側表面に設けられたネジ部8dとが設けられている。ネジ部8dは、締結要素6の内側ネジ部6eに係合し、締結要素6と支持要素8を互いに対して回転することにより、共通の軸の方向の位置が、さまざまに、回転方向に依存して変化する。図2は、更に、砲弾の尾筒3内に設けられ、通常、砲弾を発砲するために使用される雷管9の部分断面を示している。図2は、更に、支持要素8内に設けられ、支持要素が砲尾内に実装された場合に、砲弾の雷管を点火させる点火部材10を示している。点火部材の異なる他の実施の形態は、例えば、米国特許6,257,148に開示されている。砲身内に砲弾を配置させた状態で、迫撃砲の点火ピンが点火部材を打撃し、点火を砲弾の雷管に移動させて、当該雷管を点火させ、これにより、砲弾の発砲弾薬を点火する。] 図2
[0016] また、図2は、締結要素6内に設けられた制御ピン11と、クランプ要素7内に設けられた溝12とを示している。これらを用いることにより、締結要素とクランプ要素を互いに対して非回転とするロックが可能となり、このことにより、これらは、常に、互いに対して正しい位置に存在するようになる。このことにより、支持部材を実装する場合に、機械工は、所望の位置にそれらを別々に配置する必要が無くなるが、これらは、支持部材が、別々の状態で、実装している間、互いに対して正しい位置に維持される。制御ピンおよび溝の代わりに、知られた他のロック部材、例えば、施条(rifle)等の形状のロックを、締結要素とクランプ要素が互いに対して非回転とするロックのために使用しても良い。] 図2
[0017] 図2に示す状態において、支持部材の実装が始まる。この状態において、支持要素8がネジ部に対して正しい方向に回転する場合、支持要素8は、締結要素6の方に移動し、同時に、同じ方向にクランプ要素7を押し込む。クランプ要素7が図2に示す状態において左に動き、同時に、締結要素6が適切な位置に維持されると、支持要素7の傾斜したくさび状の内側表面7aは、半径方向における砲弾の尾筒の方に、締結要素の顎部6aを押し、顎部のチップ部6bを、砲弾の尾筒の表面から内側に押し込ませる。このことが起こるのと同時に、係合表面6cは、締結要素の顎部をロックし、これにより、支持部材5の全体が、砲弾の尾筒3にしっかり締結される。支持要素8が十分な回数分、回転すると、図3に示す状態となり、締結要素の顎部のチップ部が砲弾の尾筒に適切に押し込まれ、締結要素6、したがってクランプ要素7に対する支持要素8の移動が防止され、支持要素8の内側表面が、両方の遠い表面で当接する。この状態において、砲弾が迫撃砲の砲身内に供給されて、発砲する準備が整う。] 図2 図3
[0018] 支持要素8の位置が、図3のように、正確に定められ、これにより、締結要素6に対するクランプ部材7の位置が正確に定められるため、締結要素6の顎部6aのチップ部6bが、同様にして、常に、砲弾の尾筒に押圧され、その結果として、支持要素が砲弾の尾筒から引き出され得るのに必要とされる引き離し力は、常に、実質的に同じになる。このようにして、砲弾のために必要とされる出力が実質的に同じになり、このことにより、砲弾の衝撃の精度が改善される。] 図3
[0019] 図4は、本発明による支持部材の締結要素とクランプ要素の斜視図を概略的に示している。] 図4
[0020] 図に示すように、締結要素6は、互いに距離を置いた顎部6aと、そこに示されたチップ部6bとを有している。顎部6aの間には、溝が示されており、溝には砲弾の尾部フィンが固定されている。さらに、顎部6aが付着された環状の一体部分6dが示されている。同様にして、クランプ要素7において、一体環状部分7bと溝が示されている。溝の間で、クランプ要素の部分が、締結要素の顎部6aの外側表面に対して固定され、砲尾の方に締結要素を押し込んでいる。]
[0021] 図5は、砲尾へ支持部材の実装を始める場合に、締結要素6およびクランプ要素7が、尾部4およびフィン4aに対してどのように固定されるかを示す斜視図である。また、砲尾の尾部フィン4aが、締結要素6およびクランプ要素7の両方の溝にどのように固定されるかを示している。また、実装の初期段階において、支持要素7の溝は、砲弾の尾部フィン4aから距離を置いて離れており、図2および図3に関連して既に述べたように、支持要素7を砲尾の方に押し込むことができるようになっている。] 図2 図3 図5
[0022] 図6は、本発明の他の実施の形態を概略的に示している。ここでは、締結要素6の顎部6aの内側が、長手方向に、外側に傾斜しており、それらの間の開口部が上方に向かって、すなわち、砲弾に向かって広がっている。さらに、顎部の内側表面、すなわち係合表面6cは、顎部の横方向に、溝が切られている、または、施条されている。あるいは、係合表面6cに、別々の突出部が設けられている。このことにより、締結要素6が尾筒3に押される場合に、顎部は、砲弾の尾筒3を把持し、尾部4の尾部フィン4aが顎部6aの間に留まる。また、顎部は、わずかに外方に曲げることができるように形成されている、または寸法付けられていても良い。支持要素8が締結要素6のネジ部にネジ込まれる場合、支持要素8は顎部の傾斜した上側表面に対してクランプ要素7を押す。この場合、顎部6aは、尾筒3の外側表面に押し込まれ、内側表面の施条または突出部が、尾筒に入り込み、支持部材5を砲弾に確実に締結する。] 図6
[0023] 砲身の長手方向において、支持要素8は、より一層短くても良く、あるいはより一層長くても良い。同様に、砲尾に対する締結要素のチップ部または突出部の位置が、砲弾が引き離された場合にその尾部が損傷することがないようになっている限り、クランプ要素7および締結要素6の長さは変えることができる。結果として締結要素の顎部の半径方向に押し込む距離が常に実質的に同じになるように支持要素8の位置を制限することは、当然のことながら、いくつかの他の方法に、例えば、締結時に支持要素8を回転する場合に一定のモーメントを与えるタイプを使用すること、またはいくつかの他の適切な方法に、置き換えられても良い。しかしながら、支持部材5の全ての部品が、複数回の発砲の間に破損することなく砲弾の発砲から生じる力に耐える材料から製造されていることは重要なことである。締結部材の顎部のチップ部6bに、突出部、施条、または他の類似の構造が設けられて保持力を改善する。このことにより、例えば、チップ部6bの尾筒側の表面を粗い歯状(toothing)に形成することは、保持力を増大し、引き離し力が必要とされる。同様に、クランプ力を一定にするために、顎部6aの形状は、比較的緩やかに均等に広げられる、または、締結している間に顎部チップ部が砲尾内に沈む距離に少なくとも沿って同じサイズからなっている、ことは明らかである。]
[0024] 本発明の基本的な思想は、技術の進展により、様々な方法によって実施されることは、当業者にとって明らかである。結果として、本発明およびその実施の形態は、上述した例に限定されることはなく、特許請求の範囲内で変形され得る。]
权利要求:

請求項1
後装式兵器の砲身内で砲弾を支持するための装置において、砲尾に締結された支持部材を備え、当該支持部材は、リムフランジを含む支持要素と、砲尾に支持要素を締結するための手段と、支持要素内に設けられ、砲弾を発砲するために砲弾の実在の雷管を点火するための点火部材と、を有し、砲尾に支持要素を締結するための手段は、砲弾の尾部フィンのための溝と、溝の間において砲弾の尾筒に固定された顎部であって、その外表面が、少なくとも当該顎部の先端部に向かって外側に傾斜した顎部とを含むスリーブ状の締結要素を有し、締結要素と支持要素に、互いに対して回転することにより、互いに対して軸方向位置を変えるように係合するネジ部が設けられており、当該手段は、砲弾の尾部フィンのための溝を有し、締結要素の周囲に位置し、軸方向に、締結要素に対して移動可能なスリーブ状のクランプ要素を有し、支持要素が締結要素の方に移動するように、締結要素に対して支持要素を回転させることにより、支持要素が、同時に、クランプ要素を同じ方向に押して、クランプ要素が、クランプ要素の顎部の外側に傾斜した表面に沿って押され、砲尾に締結要素の顎部を押圧することを特徴とする装置。
請求項2
締結要素の顎部に、砲弾の尾筒の方を向くチップ部が設けられ、クランプ要素が顎部に押し付けられるときに、当該顎部は、砲弾の尾筒の方に押し付けられることを特徴とする請求項1に記載の装置。
請求項3
締結部材の顎部のチップ部に、施条または他の類似の突出部が設けられ、当該施条または他の類似の突出部は、クランプ要素が顎部に押し付けられるときに、砲弾の尾筒に少なくとも部分的に入り込むことを特徴とする請求項2に記載の装置。
請求項4
締結要素の顎部の内側表面は、支持要素から離れるにつれて外側に傾斜し、顎部の内側表面に、施条または他の類似の突出部が設けられ、当該施条または他の類似の突出部は、クランプ要素が顎部に押し付けられるときに、砲弾の尾筒に少なくとも部分的に入り込むことを特徴とする請求項1に記載の装置。
請求項5
クランプ要素の内側表面は、少なくともその先端部において、締結要素の顎部の側で、外側に傾斜していることを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の装置。
請求項6
締結要素およびクランプ要素の両方の傾斜した表面は、円錐体の一部であることを特徴とする請求項5に記載の装置。
請求項7
締結要素の溝は、締結部材を実装している間、砲弾の尾部フィンの後面に対して固定されるように寸法付けられていることを特徴とする請求項1乃至6のいずれかに記載の装置。
請求項8
締結要素および支持要素は、互いに当接する場合に締結要素と支持要素との間の軸方向の移動を止める係合表面を有し、このことにより、締結要素に対するクランプ要素の位置は、実装終了時において常に同じであり、砲尾へのクランプ力は実質的に一定であることを特徴とする請求項7に記載の装置。
請求項9
後装式兵器の砲身内で砲弾を支持するために砲尾に締結される支持部材において、リムフランジを含む支持要素と、砲尾に支持要素を締結するための手段と、支持要素内に設けられ、砲弾を発砲するために砲弾の実在の雷管を点火するための点火部材と、を備え、砲尾に支持要素を締結するための手段は、砲弾の尾部フィンのための溝と、溝の間において砲弾の尾筒に固定された顎部であって、その外表面が、少なくとも当該顎部の先端部に向かって外側に傾斜した顎部とを含むスリーブ状の締結要素を有し、締結要素と支持要素に、互いに対して回転することにより、互いに対して軸方向位置を変えるように係合するネジ部が設けられており、当該手段は、砲弾の尾部フィンのための溝を有し、締結要素の周囲に位置し、軸方向に、締結要素に対して移動可能なスリーブ状のクランプ要素を有し、支持要素が締結要素の方に移動するように、締結要素に対して支持要素を回転させることにより、支持要素が、同時に、クランプ要素を同じ方向に押して、クランプ要素が、クランプ要素の顎部の外側に傾斜した表面に沿って押され、砲尾の締結要素の顎部を押圧することを特徴とする支持部材。
請求項10
締結要素の顎部は、砲弾の尾筒の方を向くチップ部を有し、クランプ要素が顎部に押し付けられるときに、当該顎部は、砲弾の尾筒の方に押し付けられることを特徴とする請求項9に記載の支持部材。
請求項11
締結部材の顎部のチップ部に、施条または他の類似の突出部が設けられ、当該施条または他の類似の突出部は、砲弾の尾筒に少なくとも部分的に入り込むことを特徴とする請求項10に記載の支持部材。
請求項12
締結要素の顎部の内側表面は、支持要素から離れるにつれて外側に傾斜し、顎部の内側表面に、施条または他の類似の突出部が設けられ、当該施条または他の類似の突出部は、クランプ要素が顎部に押し付けられるときに、砲弾の尾筒に少なくとも部分的に入り込むことを特徴とする請求項9に記載の支持部材。
請求項13
クランプ要素の内側表面は、少なくともその先端部において、締結要素の顎部の側で、外側に傾斜していることを特徴とする請求項9乃至12のいずれかに記載の支持部材。
請求項14
締結要素およびクランプ要素の両方の傾斜した表面は、円錐体の一部であることを特徴とする請求項13に記載の支持部材。
請求項15
締結要素の溝は、締結部材を実装している間、砲弾の尾部フィンの後面に対して固定されるように寸法付けられていることを特徴とする請求項9乃至14のいずれかに記載の支持部材。
請求項16
締結要素および支持要素は、互いに当接する場合に締結要素と支持要素との間の軸方向の移動を止める係合表面を有し、このことにより、締結要素に対するクランプ要素の位置は、実装終了時において常に同じであり、砲尾へのクランプ力は実質的に一定であることを特徴とする請求項15に記載の支持部材。
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ZA201005357B|2011-04-28|
IL207091D0|2010-12-30|
CN101970974A|2011-02-09|
FI120894B1||
AU2009208916B2|2013-08-15|
FI20085082D0||
RU2010135804A|2012-03-10|
IL207091A|2014-06-30|
CN101970974B|2013-07-31|
EP2240738A4|2013-09-04|
EP2240738A1|2010-10-20|
US20100326309A1|2010-12-30|
FI20085082A|2009-08-01|
JP5226084B2|2013-07-03|
WO2009095536A1|2009-08-06|
US8356554B2|2013-01-22|
EP2240738B1|2014-09-03|
CA2712804A1|2009-08-06|
FI20085082A0|2008-01-31|
AU2009208916A1|2009-08-06|
FI120894B|2010-04-15|
RU2483270C2|2013-05-27|
引用文献:
公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
JPS4958560A|1972-08-30|1974-06-06|||
JPS54129800A|1978-03-31|1979-10-08|Kodensha Kk|Safety device for gun muzzle|
JPS59113697U|1983-01-22|1984-08-01|||
JPH02286993A|1989-04-28|1990-11-27|Tokai Rubber Ind Ltd|Hose joint|
US5503080A|1993-10-29|1996-04-02|Royal Ordnance Plc|Bomb retaining device|
JPH0899334A|1994-06-17|1996-04-16|Staeubli & Trumpelt Gmbh|固定装置|
JP2001509247A|1997-01-24|2001-07-10|パトリア・ヴァンマス・オイ|砲身内への迫撃砲シェルの支持装置|
JP2005530982A|2002-06-27|2005-10-13|パトリア・ヴァマス・オサケウフティヨPatriaVammasOy|迫撃弾を兵器の砲身内に支持する装置、及び支持体を迫撃弾に取り付ける方法|
JP2007532848A|2004-04-08|2007-11-15|ニコ−ピロテヒニークハンス−ユルゲンディーダーリッヒスゲゼルシャフトミットベシュレンクテルハフツングウントコムパニーコマンディットゲゼルシャフト|カートリッジ式演習弾|JP2011511253A|2008-01-31|2011-04-07|パトリア、ランド、アンド、アーマメント、オサケ、ユキチュアPatriaLand&ArmamentOy|後装式武器バレル内で弾丸を支持するための装置|US3182595A|1962-07-20|1965-05-11|Harry F Hassmann|Igniter assembly containing strands of benite|
US3825980A|1972-10-17|1974-07-30|Us Navy|Retaining and release assembly|
DE2648137C2|1976-10-23|1984-04-12|Dynamit Nobel Ag, 5210 Troisdorf, De||
DE2828251C1|1978-06-28|1985-10-03|Rheinmetall Gmbh|Patronierte Munition mit Geschoss und verbrennbarer oder teilverbrennbarer Huelse|
DE3419110A1|1984-05-23|1992-04-02|Dynamit Nobel Ag|Geschoss mit aufgesetzter haube|
US4616554A|1984-08-13|1986-10-14|Westinghouse Electric Corp.|Extendable tube for vertically delivered weapons|
US4803927A|1986-02-03|1989-02-14|Aerojet-General Corporation|Ammunition round and method of manufacture thereof|
DE8812000U1|1988-09-22|1990-02-08|Rheinmetall Gmbh, 4000 Duesseldorf, De||
FR2669972B1|1990-11-30|1993-07-16|Aerospatiale|Dispositif d'assujettissement temporaire d'un objet a un support a douille de retenue monobloc.|
SE9200562L|1992-02-26|1993-08-27|Karl Axel Roheim|Garnet|
GB9809329D0|1998-05-01|1998-07-01|Royal Ordnance Plc|Device for locking a projectile in a barrel|
SE532244C2|2007-11-30|2009-11-24|Bae Systems Bofors Ab|Motor-driven automatic grenade launcher and grenade for such a cannon|
FI121686B|2008-01-31|2011-02-28|Patria Weapon Systems Oy|Sovitelma kranaatin tukemiseksi takaaladattavan aseen putkeen|
FI121976B|2008-01-31|2011-06-30|Patria Weapon Systems Oy|Sovitelma kranaatin tukemiseksi takaaladattavan aseen putkeen|
FI120709B|2008-01-31|2010-01-29|Patria Weapon Systems Oy|Tukielin kranaatin tukemiseksi ja menetelmä|
FI121554B|2008-01-31|2010-12-31|Patria Weapon Systems Oy|Sovitelma kranaatin tukemiseksi takaaladattavan aseen putkeen ja menetelmä tukikappaleen kiinnittämiseksi kranaattiin|
FI121553B|2008-01-31|2010-12-31|Patria Weapon Systems Oy|Tukielin kranaatin tukemiseksi takaaladattavan aseen putkeen ja menetelmä tukielimen kiinnittämiseksi kranaattiin|
FI120708B|2008-01-31|2010-01-29|Patria Weapon Systems Oy|Sovitelma ammuksen tukemiseksi aseen putkeen, tukielementti ja menetelmä|FI121976B|2008-01-31|2011-06-30|Patria Weapon Systems Oy|Sovitelma kranaatin tukemiseksi takaaladattavan aseen putkeen|
FI20085083A|2008-01-31|2009-08-01|Patria Weapon Systems Oy|Sovitelma ja menetelmä kranaatin tukemiseksi takaaladattavan aseen putkeen|
DE102010025174A1|2010-06-25|2011-12-29|Rheinmetall Waffe Munition Gmbh|Missile, especially mortar shell|
US8274025B2|2010-07-27|2012-09-25|Raytheon Company|Aircraft with segmented deployable control surfaces|
US20120255427A1|2010-11-10|2012-10-11|M&M Aerospace Munitions Systems, Llc|Launcher adapter|
DE102013005378B3|2013-03-28|2014-10-02|Rheinmetall Waffe Munition Gmbh|Abschussvorrichtung zum Verschießen patronierter Munition|
FR3041744B1|2015-09-29|2018-08-17|Nexter Munitions|ARTILLERY PROJECTILE HAVING A PILOTED PHASE.|
FR3048281B1|2016-02-25|2018-03-30|Dcns|Structure de tube lance-arme et notamment de tube lance-torpille|
EP3555555B1|2016-12-16|2020-10-14|BAE Systems PLC|Mortar bomb|
GB2557925A|2016-12-16|2018-07-04|Bae Systems Plc|Mortar bomb|
US10247511B2|2017-02-01|2019-04-02|X Products Llc|Projectile launcher|
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